相続発生から相続税申告までの流れ

人が亡くなると、相続が開始します。そこで財産を承継すると、得た財産の総額によっては、相続税を支払わなければなりません。

もっとも、課税対象の財産総額が基礎控除額以下である場合には、相続税は発生しません。

基礎控除額とは、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算で算出されるものです。たとえば、法定相続人が4人であれば、基礎控除額は5400万円です。この場合原則として、5400万円を超える財産を相続すれば、税金を支払わなければなりません。

相続税を申告する場合、速やかに相続税申告書を提出しましょう。申告書には、相続財産の内訳や、計算した相続税の総額、適用される特例の控除を記載します。ほかにも必要な書類もいくつかあるため、事前に調べておきましょう。

相続税には申告期限があります。被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月です。期限に間に合わない場合、延納の申請も可能です。

また、相続した不動産を売却すると、別途譲渡所得税というものも発生します。

相続税の申告には、複雑な計算を要するほか、特例控除の制度もあります。そのため、専門的知識がないと難しいといえます。

そこで、相続税の申告は税理士に相談しましょう

相続税についてお悩みの際は、平川昌彦税理士事務所までご相談ください。当事務所は、静岡県浜松市、磐田市、湖西市、掛川市のエリアを中心にご相談を承っております。相続税に関する問題のほかにも、会社設立、確定申告、経営コンサルティングなど、多岐にわたって業務を行っています。

税金には複雑な計算や専門的知識がつきものです。ためらわず、是非税理士に相談しましょう。