配偶者居住権 とは

  • 税務調査への対応方法は?

    そもそも、税務調査とは、徴税期間が提出された帳簿等を確認して、誤りがある場合には是正を求める手続のことです。そして、税務調査には、「強制調査」と「任意調査」の2種類があります。強制調査は、マルサと呼ばれる国税局査察部によって、ある日突然に行われる税務調査です。これに対して任意調査とは、納税者の許可に基づいて行われ...

  • 税理士に記帳代行を依頼するメリットは?

    そもそも、記帳代行とは、帳簿の作成を税理士等の代行業者が代行するサービスのことをいいます。帳簿作成は、レシートや領収書、通帳コピーなどからデータを入力するという手間のかかる作業といえます。これらの作業を税理士に代行させるメリットはどこにあるといえるのでしょうか。 まず、法人の従業員が本業に専念することができます。...

  • 法人税務はどのようなことをすべきか

    したがって、融資等を受けやすい決算書作成のノウハウを多く持つ税理士のアドバイスを受けながら書類を作成することは大きな意味があるといえます。 また、会社の業績が上向いて、所得が増えれば、納めるべき税金の負担も重くなります。このような場合に、法律の規律の範囲で、税理士はできるだけ負担を軽くする資金繰りをすることができ...

  • 銀行対策や資金繰り問題を税理士に相談するメリット

    企業を経営していくにあたって、資金繰りが非常に重要であることは言うまでもありません。資金繰りが難しくなり、資金ショートに陥りそうになった時、税理士に相談することで解決できることもあります。税理士は税務・会計のプロとして資金の収入・支出の管理も一つの得意分野といえます。そして資金繰りの問題は、表面化する前に早い段階...

  • 年収2000万円を超えたらサラリーマンも確定申告が必要?

    「自分はサラリーマンだから確定申告とは無関係」などとは思わずに、自分も確定申告をしなくてはならない立場になる可能性があるものとして、身近な問題として捉えることが大切です。 確定申告は一見面倒ですが、納税の意識を高める絶好の機会ともいえます。確定申告を通じて、自分にどのくらいの稼ぎがあり、その結果どのくらいの額が税...

  • 確定申告とは

    税法とはよくできている仕組みで、法律の抜け穴といったものはまずありません。あったとしても毎年改正されるため、それはすぐに埋められてしまいます。結局、できる「節税」対策といえば、控除を上手に使うこと、特例を使って経費を増やすこと、生活費とまじっているものをなるべく経費に計上すること、になってきます。これを税務調査で...

  • 生前対策の種類と活用方法

    生前対策とは、自分の死後に生じる法律関係を円滑に確定するためにする対策のことです。生前対策をしっかりしておくことで、残された親族の方の負担を減らすことができます。 具体的には、①財産管理対策、②遺産分割対策、③相続税対策です。財産管理対策とは主に、後見人の指定や家族信託などです。遺産分割対策は、遺言書において遺産...

  • 小規模宅地等の特例を受けるために必要な書類

    小規模宅地の特例とは、相続税を減額できる制度の一つです。被相続人が住んでいた土地や事業に使用していた土地、貸していた土地を相続した場合に、当該宅地の評価額を最大8割減額することができます。 この制度を利用するために必要な書類は以下の通りです。① 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本(相続開始の日から10...

  • 相続税と贈与税それぞれのメリットと注意点

    また、不動産を贈与したい場合、通常110万円以内に収めることは難しいでしょう。その場合、土地の持分を分割で贈与する方法があります。もっとも手続きごとに費用がかかってしまうので、いかなる方法で贈与すべきかじっくり考えることが重要です。そして、不動産を取得すると不動産取得税が課されるため、それも考慮して贈与するか考え...

  • 相続税の基礎控除とは

    基礎控除とは、相続税の計算をする際に、総相続財産額などから差し引くことができる控除のことです。3,000万円+600万円×法定相続人の数」という計算で算出することができます。 計算した基礎控除額を上回る財産を相続した場合に、相続税が発生します。すなわち、基礎控除額の範囲内であれば、相続税を支払う必要はありません。...

  • 相続発生から相続税申告までの流れ

    基礎控除額とは、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」という計算で算出されるものです。たとえば、法定相続人が4人であれば、基礎控除額は5400万円です。この場合原則として、5400万円を超える財産を相続すれば、税金を支払わなければなりません。 相続税を申告する場合、速やかに相続税申告書を提出しましょう。

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代表資格者紹介

Staff
平川 昌彦
税理士、行政書士平川 昌彦

大学卒業後、会社員、会計事務所職員を経て大学院で公共経済学・企業経営論を専攻、後に独立し税理士として会計事務所を開業。

現在、静岡県浜松市を拠点に得意とする会社設立・起業・開業に力を入れるとともに、税務顧問・会計支援・IT経営支援サービスを展開している。

所属団体

東海税理士会 浜松西支部 (登録番号 第87151号)
静岡県行政書士会 西遠支部 (登録番号 第03171961号)
ITコーディネータ (0046832003C)
農業経営アドバイザー (日本政策金融公庫)
登録政治資金監査人 (第1992号)
申請取次行政書士 (名・行)第03-109号
MCSC(Microsoft Certified System Coordinator)
損保マスター資格 (第マスター009807号)
2級 ファイナンシャルプランナー技能士

経歴

駒澤大学 経済学部 経済学科卒
愛知大学大学院 経済学研究科修了 経済学修士
中京大学大学院 経営学研究科修了 経営学修士

事務所概要

Office Overview
事務所名 平川昌彦税理士事務所
代表者 平川 昌彦(ひらかわ まさひこ)
所在地 〒432-8047 静岡県浜松市中区神田町461番8
TEL/FAX TEL:053-545-5570/ FAX:053-545-5571
営業時間 平日9:00~18:00(事前予約で休日、時間外対応可能です)
定休日 土・日・祝日 (事前予約で休日、時間外対応可能です)
アクセス 浜松駅よりバス利用約10分、お車でお越しの際は駐車場が8台分ございます。