会社設立にあたっては、そもそも法人化するべきなのか、設立するとして資本金や本店の所在地,定款などをどのように決めていけば良いのか等様々な問題があります。税理士にご依頼いただければ、ご依頼者様の現状をしっかりと把握した上で適切なアドバイスをすることが可能です。

また、会社設立に際しては様々な手続きを行う必要があります。税理士にご依頼頂ければこれらの手続きを正確かつ迅速に行うことが可能になります。

さらに、補助金や融資を受けるためのサポートや、節税対策まで会社を設立するために必要な様々なアドバイスを行うことが可能です。会社設立でお悩みの際はぜひ当事務所までご相談下さい。

相続税を支払う場合、自分で申告書を作成して法務局に提出することが必要です。申告書には、相続財産の内訳や控除額、諸々の計算をしたうえで記載しなければなりません。また、計算も複雑です。そのため、相続税の申告書を作成するのはとても難しいでしょう。

そして、特例制度もあり、制度を利用することで相続税を減らすこともできます。しかし、その制度の存在も自分で調べなければならず、特例の存在に気付かず申告してしまい、余分な税金を支払ってしまうおそれもあります。

そこで、相続税に関しては、税理士にご相談ください。相続税の申告に関してさまざまなご相談を承ります。また、生前対策としてできる相続税の節税対策も行っております。ぜひ一度ご連絡ください。

確定申告とは、1年間で得たお金にかかる税金を確定する手続きのことをいいます。その年の1月1日から、12月31日までの1年間で稼いだお金を計算して、自分の納めなければならない税金の額を決定します。

日本の税制は自主申告納税制度です。自主申告納税制度とは、自ら自分の所得と税額を計算して、申告と納税をすることをいいます。税金のことがよく分からないからといって、税務署に確定申告をしないことは許されません。自身の良識に基づき、自身が確定申告をすべきなのか判断し、自己の責任で、申告を行うこととなります。確定申告の基本的な流れを確認しつつ、必要な準備を自分で、行わなければなりません。申告するにあたって仕組みを理解し必要な知識をつけることは、節税にもつながります。

企業を経営していくにあたってはさまざまな課題が浮かび上がったり、経営が行き詰まったりすることもあるかもしれません。そこで抱える課題を正確に把握し、解決策を検討していく上で経営コンサルという形で第三者の力を借りることは有効です。

相談をする相手として税理士を活用することができます。税理士は税務や会計の専門家で、企業に最も身近な存在です。さまざまな企業を見てきた経験もあり、適切な経営アドバイスを受けることができます。当事務所では中小企業を中心に、企業の規模や現在のＩＴスキルに合ったＩＴ経営をご提案しております。あなたの会社はＩＴを導入しただけで満足していませんか？　有効なＩＴ活用方法を見出せずに、無駄な投資に終わっていませんか？　どうぞ、当事務所までお気軽にご相談ください。

税理士は、税のプロフェッショナルですので、税務に関する業務を幅広く行うことができます。具体的には、税務署からの税務調査の立会い、確定申告等の税務署へ提出する書類の作成、支払うべき税金は何か・どの程度支払うべきであるのかというような税務相談、企業に対してであれば会計参与としての参画など、幅広く税に関する業務を行うことができます。

また、現在では、確定申告などの税金の納税計算を行う会計アプリが多く開発されています。このようなアプリを用いることで、税理士を介さずにご自身で行うこともできますが、いきなりこれらを導入するにはハードルが高いといえます。そこで、これらの導入へのアドバイスや、融資等を受ける際に強い決算書類作成のノウハウを税理士は有していますので、これらのアドバイスをすることができます。