配偶者居住権とは？相続税の節税はできる？

民法改正により、2020年4月1日から「配偶者居住権」が創設されました。

配偶者居住権を上手に活用すれば、相続税の節税ができるといわれています。

この記事では、配偶者居住権の仕組みと節税の有無について解説します。

配偶者居住権とは

配偶者居住権とは、被相続人が所有していた自宅などの不動産に、残された配偶者が生涯、または一定期間のあいだ無償で住みつけられる権利のことをいいます。

配偶者居住権が創設された目的としては残された配偶者の保護です。

改正前は、被相続人名義の自宅不動産を配偶者ではない者が相続した場合、不動産の所有権がないことで残された配偶者が追い出されてしまうなどのトラブルがありました。

そこで不動産を所有権と居住権に分けることで、所有権が無くても住み続けられるような法律が作られました。

配偶者居住権が設定された自宅不動産は、所有権者の単独で売却や譲渡をすることはできず、必ず居住権を持つ配偶者の同意が必要になります。

なお、配偶者居住権は、被相続者が亡くなったときに自然に発生する権利ではなく、遺産分割協議か、遺言書によって指定してもらう必要があります。

配偶者居住権は相続税の節税になるのか

配偶者居住権の制度自体は節税を目的に新設されたものではありませんが、二次相続対策として実質、節税効果が見込めます。

相続には、一次相続と二次相続というものがあります。

一次相続は被相続人の配偶者と子どもが遺産を相続することをいいます。

二次相続は、一次相続で遺産を承継した配偶者が亡くなったことで起きる相続をいいます。

相続の制度では、配偶者に対する優遇措置があります。

一次相続では配偶者控除などを利用して相続税を抑えることができますが、二次相続になると利用できないため、かえって多くの相続税を支払わなければならなくなる可能性があります。

また、配偶者が亡くなることで相続人も減ります。

相続税の基礎控除額は、相続人の数で大きく異なるため、相続税の負担が大きくなる可能性が高いです。

しかし、配偶者居住権を利用して、不動産の所有権を子どもが所有すれば、自宅不動産における二次相続の相続税を支払わずにすみます。

結果的に二次相続で支払う相続税を節税できることになります。

まとめ

今回は配偶者居住権が相続税の節税になるのかについて考えていきました。

配偶者居住権を利用して、所有権と居住権に分けることで二次相続の対策になります。

とはいえ、配偶者居住権を利用した場合、所有権と居住権に分けて相続税を計算しなければならないため、かなり複雑になります。

専門的な知識が求められるため、専門家の税理士に相談することをおすすめします。