小規模宅地の家なき子特例｜要件や注意点を解説

相続が発生した場合、被相続人の配偶者や同居親族が自宅の土地などを取得した際には、一定の要件の下で小規模宅地等の特例を適用できます。

この特例を受けると相続税の大幅な減額を期待できますが、被相続人と同居していない親族が相続した場合にも、「家なき子特例」に該当すれば小規模宅地等の特例を受けることができます。

今回は、小規模宅地の家なき子特例について、要件や注意点を解説していきたいと思います。

小規模宅地等の特例とは？

小規模宅地等の特例とは、土地の評価を80％下げることで、土地にかかる税金を削減できる制度のことです。

原則として、被相続人の同居親族が自宅の土地を相続した場合などに適用できます。

小規模宅地等の特例が使える家なき子の要件

被相続人と同居していない場合でも、一定の要件を満たすことで、小規模宅地等の特例の適用を受けることができ、この特例は、家なき子特例と呼ばれています。

家なき子特例を使うためには、以下の要件について全て満たす必要があります。

• 亡くなった人に配偶者など、同居している相続人が全くいない
• 相続開始前の3年間以上、持ち家に住んだことがなく賃貸物件などに住んでいた
• 相続した宅地を、相続開始から10カ月所有し続けている
• 相続開始時に居住している家屋を、これまで一度も所有したことがない

家なき子特例申告時の注意点

家なき子特例の適用を受けるには、相続税の申告をしなければなりません。

自身が適用対象だったとしても、申告をしなければ相続税の減免を受けることはできなくなりますので、注意が必要です。

家なき子特例も小規模宅地等の特例の一種であるため、記載する書類や記載方法は基本的に同じですが、同居親族が小規模宅地等の特例の制度を使う場合に比べて、非同居親族が家なき子特例の制度を使う場合の方が、添付書類が多くなります。

また、相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内と定められているため、期限内での申告をしなければなりません。

まとめ

今回は、小規模宅地の家なき子特例について、要件や注意点を確認していきました。

小規模宅地の家なき子特例の制度を使うことで、相続税の節税につなげることができます。

ただし、相続税の申告をするためには決められた期限内に行わなければならず、手続きに時間と労力を割く必要があり、自身で行うには難しい場合があります。

小規模宅地の家なき子特例の制度の利用を考えている場合には、専門的な知識をもつ税理士に相談することを検討してみてください。