法人が不動産を売却した時にかかる税金｜個人との違いや処理方法など

不動産を売却した際には、個人の場合には譲渡所得で所得税の対象になります。一方で法人の場合には売却益はすべて法人の利益として計算され、他の所得と一緒に法人税の対象となります。法人が不動産を売却した時の税金の違いについて解説していきます。

■売却日の違いや消費税
まず売却をした日、利益が確定した日の違いですが、個人であれば物件を引き渡した日ととらえることができます。しかし、法人の場合には、売買契約を結んだ日を利益確定日として考えることが出来ます。この違いはまず押さえておかねばならないポイントです。次に消費税の兼ね合いです。個人の場合には消費税を納める義務は不動産売却に関してはありませんが、法人の場合には不動産売却の際の建物部分にかかる消費税を納める必要があります。

■法人の不動産売却にかかる処理方法
法人が不動産売却を行った際の会計処理ですが、まず固定資産である建物や土地を減らし、売却益が出れば固定資産売却益、損失が出れば固定資産売却損となります。この会計処理を行うことで他の所得と合算して法人税の算出を行います。個人の不動産売却と法人の不動産売却には違いがあることを押さえておくことが大切です。

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