年収2000万円を超えたらサラリーマンも確定申告が必要？

サラリーマンや公務員であれば、これまで一度も確定申告をしたことのない人がほとんどでしょう。

そもそも、確定申告をしなくてはならない人と、しなくても良い人の違いは何なのでしょうか？

まず、年末調整をしたサラリーマンには確定申告をする義務はありません。逆に、サラリーマン以外で、1年分の所得や所得控除などを加味して、納めるべき所得税額が1円でもあれば、確定申告をしなくてはなりません。しかし、各種控除の中には「基礎控除」という控除があります。これが38万円です。他にも扶養控除などもあるので一概にはいえませんが、収入－経費が38万円を超えたら確定申告の可能性が高いと考えた方が良いでしょう。

サラリーマンが年末調整で済むのは、「1つの会社等から給与を得ていて、その他の所得金額が20万円以内の人」だからです。

この場合でも、計算すると所得税額が生じるはずですが、それでも確定申告をする必要はなく納税も不要となります。

もっとも、サラリーマンにも確定申告が必要なケースがあります。それは、給与が2000万を超えているサラリーマンです。

また、副業等で20万円以上の収入を得ている場合にも、確定申告を自ら行う必要があります。昨今、「会社に勤める」以外の働き方もどんどん増えてきています。インターネットやスマートフォンの発達により、場所を選ばずにビジネスを行うことも可能となりました。一人でビジネスを行うことが難しいころではなくなったことで、サラリーマンでありながらも、複数の収入源を持つことも普通のことになりつつあります。「自分はサラリーマンだから確定申告とは無関係」などとは思わずに、自分も確定申告をしなくてはならない立場になる可能性があるものとして、身近な問題として捉えることが大切です。

確定申告は一見面倒ですが、納税の意識を高める絶好の機会ともいえます。確定申告を通じて、自分にどのくらいの稼ぎがあり、その結果どのくらいの額が税金になるのかを自然と知ることになります。認められている様々な節税対策もありますし、確定申告で取り戻せる税金もあります。

是非一度、専門家にご相談ください。

確定申告についてお悩みの際は、平川昌彦税理士事務所までご相談ください。当事務所は、静岡県浜松市、磐田市、湖西市、掛川市のエリアを中心にご相談を承っております。確定申告に関する問題のほかにも、会社設立、経営コンサルティング、相続税など、多岐にわたって業務を行っています。

税金には複雑な計算や専門的知識がつきものです。ためらわず、是非税理士に相談しましょう。