相続税の申告期限はいつ？間に合わない場合に延長は可能？

通常であれば「被相続人が亡くなったことを知った日」＝「死亡した日」ですが、疎遠で連絡が中々とれていなかった場合などはその限りではないです。

また、被相続人が医療機関以外で亡くなった場合なども死亡する日を特定するのが難しくなります。

そのような場合、いつ亡くなったのか確定することができないため、死亡推定期間の最終日を相続開始日とみなして申告期限が設定されます。

相続、申告期限が休日と被っている時は税務署が休みになるので、その翌営業日となります。

申告期限を守らなかった場合

申告期限を守らず納税が遅延した場合、以下のようなペナルティが課せられます。

・延滞税

相続開始を把握した日の翌日から10カ月以内に納めなかった場合、期限日の翌日から発生します。

・無申告加算税

延滞税とともに発生します。

納付期限から1カ月以内に納めた場合、被災した場合など、特別な事情がない限り免れることはできません。

・過少申告加算税

納めるべき金額よりも低い税額で申告・納税した場合に、延滞税とともに支払う必要が生じます。

・重加算税

意図して相続税を過少に申告した場合や、申告をしなかった場合に課せられます。

相続税の申告期限の延長

相続税の申告期限の延長は、原則として認められません。

しかし例外として特殊な事情がある場合、2か月の範囲内で申告期限の延長が認められることがあります。

・相続人に異動が生じた場合（相続人である胎児が生まれた場合等）

・第三者への遺贈が発覚した場合

・遺留分侵害額請求が認められた場合

・災害などその他やむを得ない事情がある場合

ただし上記に該当するケースであっても、延長が認められるかどうかは税務署の判断に依ります。

従って、基本的には申告期限の延長はないと考えて準備をするべきといえます。

なお、申告期限内にどうしても間に合わない場合には、概算申告での納付を行い還付手続きをするという手段もありますが、一度申告書を提出してしまうと修正ができない事項が多くあります。

特に、小規模宅地等の特例については利用できなくなるので注意が必要です。

相続税に関するご相談は平川昌彦税理士事務所にご相談ください

相続税の申告、納税業務は多くの時間がかかります。

また考慮すべき論点や活用できる制度も多岐にわたるため、10カ月という期間はあっという間に過ぎてしまいます。

申告期限に間に合わずペナルティが発生しないように、会計税務の専門家である税理士に相談し準備することを検討してもよいでしょう。

平川昌彦税理士事務所では、相続税申告の支援経験が豊富な税理士が在籍しております。

相続税についてお悩みの皆様は、お気軽にお問い合わせください。