事業計画書とは？作成する目的や書き方のポイントを解説

「会社を設立するにあたって融資を受けることを検討しているが、何か作成しておいた方がよい書類などはあるのだろうか」。

初めて会社を設立される場合、そして融資を検討している場合は、このような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

会社を設立する場合、特に借り入れを検討している場合は、「事業計画書」を作成することをお勧めします。

ここでは、事業計画書とはどのようなものなのか、なぜ作成する必要があるのかをみていきましょう。

事業計画書とは

そもそも事業計画書とは何でしょうか。

事業計画書とは、会社が今後行う予定の事業の内容や戦略、収益見込みなどを具体的にまとめた計画書のことです。

会社という船が今後ビジネスという大海でどこに行こうとしているのかを示す羅針盤ということもできるでしょう。

事業計画書に記載する内容

事業計画書は、財務諸表とは違い、第三者への提出が義務付けられているわけではないため、定められたフォーマットはありません。

一般的には以下のような事項を記載することが多いです。

・事業のミッション、ビジョン

・事業内容

・競合他社

・市場占有率

・取引価格

・主な予定取引先

・マーケティング戦略

・債務返済計画

上記は一例に過ぎませんので、税理士などと相談して適宜内容について検討するとよいでしょう。

事業計画書を作成する目的と書き方のポイント

では、なぜ事業計画書を作成するのでしょうか。

事業計画書を作成する目的としては、以下のようなものが挙げられます。

・事業計画の整理を行う

頭の中にある計画を実際に文面に起こすことにより、冷静に内容を見つめ直し、実現可能性を検討できます。

また実際に運営していく中で、設立当初の目標を見失ったりした際に、修正するための指標とすることもできます。

・融資を受ける際の説明資料となる

当然のことながら、夢を語るだけの人にお金を貸すほど銀行もお人好しではありません。

その事業はどれだけの収益性があり、お金を貸すことであとからどれほどのリターンが見込めるのか、投資する価値があるのか、などをシビアに判断されます。

そのため、事業計画書の作成時のポイントとして、事業の内容やどのくらいの期間でどれほどの利益があがるのか、債務の返済計画などが記載された事業計画書を明確に記載することが重要といえます。

これにより、融資の審査をクリアする可能性を上げることができます。

・事業計画の共有

事業を進めていくと、「その事業に出資をしたい」という話が後からでてくることも考えられるでしょう。

ビジネス拡大のためにはこのような機会を逃さないことが重要です。

短時間で端的に、出資を検討している人に事業内容について共有することができるよう、事業計画書を作成することもポイントの一つといえます。

また従業員を雇う場合も、働くことを検討している人に対して自社のミッションやビジョンを共有することができます。

会社設立・開業支援に関するご相談は平川昌彦税理士事務所にご相談ください

事業計画書を作成するにあたり、資金繰り計画や投資対効果、収益性分析など、専門的な知識がなければ中々記載することが難しい分野もあります。

そのような時には会計税務の専門家である税理士に相談してみることをお勧めします。

平川昌彦税理士事務所では、会社設立に伴う事業計画書の支作成援経験が豊富な税理士が在籍しております。

事業計画書についてお悩みの皆様は、お気軽にお問い合わせください。