【浜松市の税理士が解説】相続税のお尋ねが届いた場合の対処法

相続が発生してから、税務署から相続税のお尋ねという文書が届く場合があります。

今回は、相続税のお尋ねが届いた場合の対処法について解説していきたいと思います。

相続税のお尋ねとは？

相続税のお尋ねは、亡くなった人の遺産を相続する相続人に対して送られるもので、遺産の内容を確認して、必要に応じて相続税の申告をするように促す内容の文書です。

税務署側は、亡くなった人に一定以上の財産がある場合に、相続税のお尋ねを送っています。

人が亡くなった場合、市町村に死亡届を提出します。

その情報は、全国で取りまとめてから法務省から税務署に報告されることになっています。

税務署は、亡くなった人の情報から、亡くなった人にどれくらいの財産があるのかを調べ、この調査で一定以上の財産があると見込まれる場合には、相続人に対して相続税についてのお尋ねを送付することになります。

相続税のお尋ねは封書で送られ、中には「相続税の申告要否検討表」という用紙が入っています。

この申告要否検討表に必要事項を記載して、税務署に返送します。

申告要否検討表は、亡くなった人の情報や財産の情報についてなど記載する必要があります。

対処法について

相続税のお尋ねに対しては、回答を提出する義務があるわけではありませんが、回答を怠り相続税申告をしなかった場合など、税務調査が入る可能性が高くなるため、回答の提出をした方がいいかもしれません。

税務調査が入った場合には、追徴課税を課される可能性もあります。

送付されてくる文書の中には回答期限の記載があるので、期限までに返送するように準備をする必要があります。

ただし、すでに相続税の申告の準備をしている場合などは、相続税のお尋ねに対して回答をする必要はありません。

まとめ

今回は、相続税のお尋ねが届いた場合の対処法について確認していきました。

相続税のお尋ねに対しては、回答を提出する義務があるわけではありませんが、回答を怠ると、税務署に財産隠しなどを疑われる可能性があるため、期限までの提出をしていく必要があります。

また、亡くなった人の財産の状況に応じて相続税の申告が必要となる場合があります。

相続税の申告については、自己の相続を知った日の翌日から10か月以内に申告をするという期限が設けられていますので、期限内での申告が必要となります。

相続税のお尋ねが自宅に届いて、判断に迷った場合には、早めに税理士に相談することを検討してみてください。