会社設立時の資本金はどのように決める？支払方法も併せて解説

会社設立には資本金の準備が必ず必要になります。

資本金は定款や登記事項に記載する必要があり、税務面や信用力にも大きな影響を及ぼします。

本記事では、資本金の金額の決め方と払込方法について紹介します。

資本金とは何か

資本金とは、会社が事業運営を行うために株主などの出資者が拠出する資金であり、会社の元手となるお金のことです。

資本金は定款に記載し、登記事項として法務局に届け出る必要があります。

また、会社の信用度や金融機関の融資審査にも影響します。

資本金の決め方

資本金の額は、1円以上であれば設立可能ですが、実際には慎重な判断が必要です。

資本金を決める際に考慮すべき主なポイントとしては以下が挙げられます。

信用力を考慮する

資本金が少なすぎると、取引先や金融機関に経営体力の観点で不安を与える可能性があります。

法人との取引を予定している場合や、金融機関との関係構築を重視する場合には、少なくとも300万～500万円ほどを目安に用意するのが一般的です。

創業後の資金繰りを意識する

資本金は、会社の運転資金としても活用されます。

設立後に発生する人件費や事務所費用、仕入れなどを、数か月間まかなえるだけの運転資金を確保しておくことが重要です。

税務上の観点

資本金1000万円未満であれば、原則的には、消費税の納税義務が設立から2事業年度の間は免除されます。

資本金を1000万円以上で設定すると初年度から消費税納税義務が発生するため、留意が必要です。

資本金の支払い方法

資本金は、所定の手続きに従って払い込む必要があり、その具体的な方法を以下で紹介します。

払込方法の基本

資本金は発起人が自身の銀行口座に一度入金し、払込証明書を作成するのが一般的です。

株式会社の場合は発起人の個人口座に入金し、登記の際にはその通帳のコピーを登記書類に添付して申請します。

銀行口座の準備

設立前には会社名義の口座が存在しないため、払込時は発起人の個人口座を利用します。

設立登記が完了した後に会社名義の口座を開設し、資本金を移す流れが一般的です。

出資の方法

原則として金銭出資となります。

不動産や機械設備などを資本金とする「現物出資」も認められますが、評価や手続きが複雑になるため、専門家への相談が推奨されます。

まとめ

資本金は会社の信用力や資金繰り、税務面に直結する重要な要素です。

最低1円から設立可能ですが、さまざまな観点から検討して現実的な金額を設定する必要があります。

会社設立時の資本金について不明点がある場合は、税理士に相談することを検討してみてください。