【税理士が解説】会社設立の際に活用できる補助金の種類

会社設立に必要な資金は、投資家や金融機関からだけでなく、国や自治体から補助金という形で調達することが可能です。

この記事では、会社設立に活用できる補助金についてご紹介します。

補助金とは

補助金とは、国や地方自治体の政策目的に基づいた事業に対して支給される資金面での支援制度のことです。

補助金と同じように使われている言葉に「助成金」があります。

補助金と助成金の違いは主に、受給資格や審査基準などにあります。

助成金は、定められた要件を満たしており、期限内に申請すれば基本的に給付されます。

補助金の場合は、事前に予算や採択件数が定まっているケースが多い制度です。

活用できる補助金の種類

会社設立で利用できる補助金制度をご紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業などを対象に設けられた補助金制度です。

事業再構築や新たな分野での事業に積極的な会社を支援します。

必要要件や補助額などの詳しい情報は、以下のリンクからご覧ください。

参考：事業再構築補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業や小規模事業者の事業設備投資やサービス開発などを支援するための補助金制度です。

賃上げやインボイス制度などの変化に対応できるように設置されました。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金についての詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。

参考：ものづくり補助金総合サイト

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性の向上を目的にITツールを導入する場合、その必要になる費用を支援するための補助金制度です。

会社設立においてITツールの導入を考えている事業者におすすめの補助金制度です。

詳しいIT導入補助金についての情報は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

参考： IT導入補助金2024

研究開発型スタートアップ支援事業

研究開発型スタートアップ支援事業は、地域の雇用創出や経済の活性化などに役立つ事業計画を持ったスタートアップ企業を対処にした補助金制度です。

鉱工業系の会社を設立して、クリーンテクノロジー、バイオテクノロジーなどの分野での技術開発を考えている事業者におすすめです。

研究開発型スタートアップ支援事業についての詳しい情報は、以下のリンクからご覧ください。

参考：研究開発型スタートアップ支援事業

まとめ

一般的に補助金制度は後払いです。

実際に使った経費を計上して受給額を申請し、その後に補助金を受け取ります。

それぞれの補助金制度で条件が変わるため、事前に各補助金制度の公式ホームページや窓口にて詳細を確認することや、専門家である税理士に相談することをおすすめします。