確定申告とは

個人の所得には所得税がかかります。そのため、税務署に対して、「自分はこの1年間でこれだけの所得があったので、それに応じてこれだけの所得税を払います」と申し出る必要があります。これを、確定申告と呼びます。確定申告は、毎年1月1日から、12月31日までに得た全ての所得を合計して、それに対する所得税を計算します。

まず、年間の所得金額から所得控除額を差し引いても金額がプラスになるときは、確定申告を行わなければなりません。ただし、1カ所から給与を受けている場合には確定申告を行わなくても良いこととなっています。ですので、会社で働くサラリーマンで、かつ副業を行っていない場合には、基本的には確定申告を行わなくてよいことになります（例外あり）。会社が、年末調整という形で、社員に代わり確定申告を行ってくれるというイメージです。

この基準にしたがって、確定申告をする必要がある人は自己の判断により、自分で必要な手続きを踏んで申告を行わなければなりません。日本の税制は自主申告納税制度であるため、「ちょっとくらい少なめに申告してもバレないだろう」と思っていると痛い目に遭います。売り上げのあるところには税務調査がなされ、この税務調査は最大で7年前にさかのぼって実施することが可能です。調査の結果、申告すべき売り上げが申告されていないことが発覚した場合、追加で課税対象となるのはもちろんのこと、故意に売り上げを隠していたとして重加算税等が課せられます。

また故意でなかったとしても、本来の税額よりも少なく申告しただけで「過少申告加算税」、申告期限に遅れた場合には「無申告加算税」が課せられますから、やはり誤りなく期限内に申告を行うのが鉄則です。さらに、「売り上げを隠していたところ」と思われると、その後も税務調査の対象になりやすくなってしまいます。

また、青色申告と白色申告のメリットデメリットを知っておく必要があります。青色申告と白色申告のどちらがお得かといわれると、間違いなく青色申告でしょう。青色申告の代表的な大きなメリットは３つ挙げられます。事業所得または不動産所得から最大65万円を差し引くことができる制度である「青色申告特別控除」、事業を手伝う家族に払った給与を経費として事業所得から差し引くことのできる、「青色事業専従者給与」制度、1年間の所得を集計した結果、赤字だった場合に、その赤字金額を翌年以後3年間にわたって繰り越したり、前年に繰り戻したりできる制度である「純損失の繰越しと繰戻し」です。これに対し白色申告を選択すれば、上記のようなメリットはありませんが、家計簿のようなシンプルな記帳のみで必要な書類を作ることができるため、この点において白色申告は手間が少ないという利点があります。

「節税」に躍起になる人がたくさんいます。一生懸命稼いだお金を税金として取られるのが面白くない気持ちはよくわかります。「節税」のタイトルのつく本を読めば、誰にも知られていないような税金を少なくする方法があると期待する方も多いのですが、税金は一律に課されるものでその計算方法も決まっていますから、残念ながらそのような方法はありません。税法とはよくできている仕組みで、法律の抜け穴といったものはまずありません。

あったとしても毎年改正されるため、それはすぐに埋められてしまいます。結局、できる「節税」対策といえば、控除を上手に使うこと、特例を使って経費を増やすこと、生活費とまじっているものをなるべく経費に計上すること、になってきます。これを税務調査で否認されないためにも、専門家に相談するというのも一つの手段となっています。

確定申告についてお悩みの際は、平川昌彦税理士事務所までご相談ください。当事務所は、静岡県浜松市、磐田市、湖西市、掛川市のエリアを中心にご相談を承っております。確定申告に関する問題のほかにも、会社設立、経営コンサルティング、相続税など、多岐にわたって業務を行っています。

税金には複雑な計算や専門的知識がつきものです。ためらわず、是非税理士に相談しましょう。