【浜松市の税理士が解説】創業時に融資を受けたい場合の対応とは

会社の設立にあたってどうしても必要になるのが、資金です。

この資金の獲得が経営者にとっての最初のハードルと言っても過言ではありません。

本記事では、創業時に融資を受けたい場合にどのように対応すれば良いか、解説します。

創業融資とは

創業融資とは、新たに事業を始める方や、創業して間もない方を対象とした融資制度です。 通常、銀行などの金融機関から融資を受けるには数期分の決算書が必要となり、実績のない創業期に資金を借りることは容易ではありません。

しかし、創業融資は実績よりも、経営者の経験や事業の将来性を重視して審査が行われるのが特徴です。

浜松市においても、地元の産業を活性化させるために、国や自治体が主導する様々な融資メニューが用意されています。

自己資金だけで不足する設備投資や運転資金を確保し、スムーズに事業を軌道に乗せるための強力な後押しとなります。

融資を受けるための手順

創業融資の手順は以下の通りです。

1. どの融資を受けるか選ぶ
2. 事業計画書を作成する
3. 審査を受ける

具体的な流れを把握して、計画的に進めていきましょう。

手順①どの融資を受けるか選ぶ

創業融資には大きく分けて、国が運営する金融機関と、地域の自治体が支援する制度の2つの選択肢があります。

それぞれの特徴を比較し、自社の状況に最も適したものを選ぶことが大切です。 代表的な2つの制度を見ていきましょう。

新規開業資金

日本政策金融公庫が提供する新規開業資金は、創業融資の代表格です。

政府系金融機関であるため、民間の銀行に比べて、新規事業への投資に審査基準をおいていることが多くなっています。

無担保・無保証人で利用できる枠組みもあり、経営者の個人的なリスクを抑えながら資金調達ができる点が大きな魅力です。

制度融資

制度融資とは、自治体、金融機関、そして信用保証協会の三者が連携して提供する融資制度です。

自治体が利子の一部を補給してくれたり、保証料を補助してくれたりするため、非常に低い金利負担で借り入れができるメリットがあります。

信用保証協会が保証人となってくれるため、実績のない新設法人でも地域の金融機関から融資を受けやすくなります。

手順②事業計画書を作成する

融資審査の成否を分ける最も重要な要素が事業計画書の作成です。

調査官は、経営者がどのようなビジネスモデルで、どのように利益を上げ、どのように返済していくのかを客観的な数字で判断します。

たとえば、誰に、何を、いくらで提供し、競合他社とどう差別化するのかを具体的に言語化しなければなりません。

地域独自の市場特性や、ターゲットとする顧客層の動向を反映させることも有効です。

売上予測は根拠のない希望的観測ではなく、客観的なデータや市場調査に基づいた実現可能な数値である必要があります。

この計画書が、金融機関からの信頼を勝ち取るための武器となります。

手順③審査を受ける

書類の提出が終わると、次は金融機関の担当者による審査が行われます。

審査では、提出した事業計画書の内容について詳しく質問されるだけでなく、経営者の人柄や事業に対する熱意、過去の職務経験がチェックされます。

自身の事業について、自分の言葉で説明できるかどうかが問われます。

また、自己資金の準備状況や、公共料金の支払い、個人の信用情報なども確認されるため、公私ともに誠実な管理が求められます。 面談での受け答えが計画書と矛盾しないよう、事前の準備を徹底することが重要です。

創業融資を受けるなら税理士に相談

創業融資の申請を自分1人で行うのは非常に困難です。

特に事業計画書の作成において、金融機関が納得する収支シミュレーションを組むには専門的な会計知識が求められます。

専門家である税理士に相談することで、採択されやすい計画書のアドバイスを受けられるだけでなく、融資の申し込みに適した提携金融機関の紹介を受けることも可能です。

また、税理士は認定経営革新等支援機関として、融資後の経営改善や金利優遇のサポートを行うこともできます。

融資を単なる借金として終わらせず、その後の税務申告や経営相談まで見据えたパートナーシップを築くことで、事業の継続率は格段に高まります。

専門家の視点を入れることで、融資の実行率を大きく引き上げることにつながるでしょう。

まとめ

創業時の資金調達は、多くの場合、高いハードルとなります。

新規開業資金や制度融資など、浜松市で活用できる制度を正しく選び、説得力のある事業計画書を作成することが成功の鍵を握ります。

融資対応に不安がある方は、ぜひ税理士までご相談ください。