相続時精算課税制度とは？メリット・デメリットなどわかりやすく解説

相続を行う際には、生前対策を行うことで相続税の税額を抑えることが可能です。その際に活用できるものとしては「相続時精算課税制度」があります。相続時精算課税制度とはどのような制度なのか、そしてそのメリットとデメリットについて解説していきます。

■相続時精算課税制度の詳細
相続時精算課税制度とは、生前贈与などで贈与を行った場合には、直系尊属からの贈与であれば2500万円まで贈与税を非課税とする、そして相続時に実際に贈与された財産を「相続財産」として計算を行って納税する、という方法です。2500万円を超える財産を贈与された場合には、超えた部分に一定の贈与税20％が課税されることになります。またこの制度は父と母からそれぞれ生前贈与を受ける場合にはそれぞれで暦年贈与を選ぶか相続時精算課税制度を活用するかを決めることが可能です。必要書類は贈与税の申告の際に相続時精算課税制度を活用するための書類である相続時精算課税選択届出書の提出が必要です。

■相続時精算課税制度のメリットとデメリット
相続時精算課税制度を活用するメリットとしては、贈与税がかからないという点や、相続時の財産評価が贈与時の評価額となることがあげられます。そのため、財産評価が今後上がっていくものを生前贈与で相続時精算課税制度を活用した場合には、相続税が抑えられるということが期待できます。また、相続税よりも贈与税の方が税率が高いので、その分税金が抑えられるというメリットもあります。一方で相続時精算課税制度を活用することによるデメリットは、相続時精算課税制度を活用したとしても相続税はかかるため、この計算や納税額の確保が難しい、マネジメントしにくい、ということがあげられます。

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