税務調査への対応方法は？

そもそも、税務調査とは、徴税期間が提出された帳簿等を確認して、誤りがある場合には是正を求める手続のことです。そして、税務調査には、「強制調査」と「任意調査」の2種類があります。強制調査は、マルサと呼ばれる国税局査察部によって、ある日突然に行われる税務調査です。これに対して任意調査とは、納税者の許可に基づいて行われます。これらのうち、中小企業に対して行われる税務調査は、任意調査ですので、今回は任意調査が行われた場合の対応について説明致します。

まずは、税務調査に対する事前の対応について。税務調査が行われる場合、税務署から税務調査を行う旨の連絡が来ます。この連絡が来た際には、「税理士の立会いを望みます。税理士の都合を聞いてから、折り返して連絡します」と、税理士を立ち会わせる旨を伝えましょう。税務署から連絡が来ると焦ってしまうことが多いですが、即座に税務調査を行うことを承諾するのではなく、税理士の日程調整を行う旨を伝えることが大切です。

税務調査当日に税理士が立ち会うかどうかで、結果が大きく変わってくることになるので、この連絡は非常に大切になります。

また、事前の連絡なく税務署が税務調査を行うために会社に訪れることもあります。このような場合でも、任意調査の場合、納税者の許可なく行うことはできないので、税理士を同席させられないとの理由で、当日での調査は拒否するようにしましょう。税務調査を行う際に必要となる書類としては、指定された年度にかかわる税務申告書、その元になる会計帳簿などです。指定された年度を税務署に確認して、どのような書類が必要となるかを税理士に確認して、アドバイスをもらうことが必要です。

税務調査当日は、調査官が会社を訪れることとなりますが、たいてい2名程度で行われることが多いといわれています。調査官らとの雑談から会話が始まることが多いですが、その流れで会社の内部事情等をペラペラと話すことがないようにすることに注意しましょう。突然税法に関する質問をされることもあるので、記憶が曖昧なままに回答するのではなく、税理士に逐一確認して、税理士の根拠のある説明に頼りましょう。

税務調査が終了すると、税務署から指摘事項の一覧が提出され、これに対して同意か不同意かの結論を出す必要があります。そして、追徴課税を課す必要がないとの申告是認という結論を出すこともありますが、多くの場合は修正申告をすることになります。

この場合は、どの修正内容を受け入れ、どの修正内容に反論するのかについても、税理士と相談をして決することになります。

税務調査に対する対応としては以上の通りですが、大切なのは、税務調査があったとしても焦ることなく、冷静に税理士と対応を決めていくことです。

税理士と相談をしながら、どのような対策をしていくのかをじっくり話し合うことが重要です。

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