確定申告 とは

サラリーマンや公務員であれば、これまで一度も確定申告をしたことのない人がほとんどでしょう。そもそも、確定申告をしなくてはならない人と、しなくても良い人の違いは何なのでしょうか？ まず、年末調整をしたサラリーマンには確定申告をする義務はありません。逆に、サラリーマン以外で、1年分の所得や所得控除などを加味して、納め...

これを、確定申告と呼びます。確定申告は、毎年1月1日から、12月31日までに得た全ての所得を合計して、それに対する所得税を計算します。 まず、年間の所得金額から所得控除額を差し引いても金額がプラスになるときは、確定申告を行わなければなりません。ただし、1カ所から給与を受けている場合には確定申告を行わなくても良いこ...

生前対策とは、自分の死後に生じる法律関係を円滑に確定するためにする対策のことです。生前対策をしっかりしておくことで、残された親族の方の負担を減らすことができます。 具体的には、①財産管理対策、②遺産分割対策、③相続税対策です。財産管理対策とは主に、後見人の指定や家族信託などです。遺産分割対策は、遺言書において遺産...

小規模宅地の特例とは、相続税を減額できる制度の一つです。被相続人が住んでいた土地や事業に使用していた土地、貸していた土地を相続した場合に、当該宅地の評価額を最大8割減額することができます。 この制度を利用するために必要な書類は以下の通りです。① 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本（相続開始の日から10...

また、不動産を贈与したい場合、通常110万円以内に収めることは難しいでしょう。その場合、土地の持分を分割で贈与する方法があります。もっとも手続きごとに費用がかかってしまうので、いかなる方法で贈与すべきかじっくり考えることが重要です。そして、不動産を取得すると不動産取得税が課されるため、それも考慮して贈与するか考え...

基礎控除とは、相続税の計算をする際に、総相続財産額などから差し引くことができる控除のことです。3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算で算出することができます。 計算した基礎控除額を上回る財産を相続した場合に、相続税が発生します。すなわち、基礎控除額の範囲内であれば、相続税を支払う必要はありません。...

基礎控除額とは、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算で算出されるものです。たとえば、法定相続人が4人であれば、基礎控除額は5400万円です。この場合原則として、5400万円を超える財産を相続すれば、税金を支払わなければなりません。 相続税を申告する場合、速やかに相続税申告書を提出しましょう。

そもそも、税務調査とは、徴税期間が提出された帳簿等を確認して、誤りがある場合には是正を求める手続のことです。そして、税務調査には、「強制調査」と「任意調査」の2種類があります。強制調査は、マルサと呼ばれる国税局査察部によって、ある日突然に行われる税務調査です。これに対して任意調査とは、納税者の許可に基づいて行われ...

そもそも、記帳代行とは、帳簿の作成を税理士等の代行業者が代行するサービスのことをいいます。帳簿作成は、レシートや領収書、通帳コピーなどからデータを入力するという手間のかかる作業といえます。これらの作業を税理士に代行させるメリットはどこにあるといえるのでしょうか。 まず、法人の従業員が本業に専念することができます。...

企業を経営していくにあたって、資金繰りが非常に重要であることは言うまでもありません。資金繰りが難しくなり、資金ショートに陥りそうになった時、税理士に相談することで解決できることもあります。税理士は税務・会計のプロとして資金の収入・支出の管理も一つの得意分野といえます。そして資金繰りの問題は、表面化する前に早い段階...

確定申告は、原則収入を得ているすべての方に必要な手続きですが、会社が納税額を計算し、毎月の給与から天引きするという形で本人に代わり手続きを行っている場合には、確定申告を行う必要がありません。これを源泉徴収といい、1ヵ月の収入が8万8000円を超えた場合になされます。源泉徴収で毎月の給与から税金が天引きされた場合に...

所得税の確定申告の期間は、基本的に毎年2月16日～3月15日までです。土日祝日は翌日に読み替えられます。したがって、20○○年1月1日から12月31日までの所得は、20○○＋１年の2月16日～3月15日までに確定申告する必要があるということです。確定申告には、対象期間、申告期限、納期限があります。前年の所得を翌年...

当事務所は、静岡県浜松市、磐田市、湖西市、掛川市のエリアを中心にご相談を承っております。相続税に関する問題のほかにも、会社設立、確定申告、経営コンサルティングなど、多岐にわたって業務を行っています。税金には複雑な計算や専門的知識がつきものです。ためらわず、是非税理士に相談しましょう。