サラリーマンが確定申告する場合に経費計上できるものとは

毎月の給料にそのまま税金が発生するわけではなく、計算前に「概ねこのくらい」として必要経費を差し引いているのです。

年収に応じた計算式が定められており、例えば年収400万円のサラリーマンの場合、124万円の控除が受けられます。

特定支出控除

給与所得控除以外にも、サラリーマンが適用を受けることができる控除が存在します。

それが特定支出控除です。

特定支出控除とは、勤務のために支払った費用(資格取得費用や制服代など勤務に関連するもの)が給与所得控除の半分より多かった場合、その金額分を更に給与所得から控除できるという制度です。

例えば年収400万円で150万円の特定支出控除があるサラリーマンの場合、給与所得は上記例より276万円、ここからさらに150万円を控除し給与所得を126万円にすることが可能になります。

ただし、誰でも申請すれば適用されるわけではなく、通勤手当などの非課税手当を支給されていないことなどが要件となります。

また、特定支出に関する明細書、給与等の支払者の証明書、領収書等の添付がある場合に限り適用を受けることができます。

基本的に給与所得者たるサラリーマンの場合、給与所得控除で賄われていますので、何でもかんでも特定支出控除に該当するわけではないという意識は持つべきでしょう。

サラリーマンが確定申告時に活用できる控除

ここまでは給与所得者たるサラリーマンにとって身近な二つの控除についてみてきました。

「結局給与所得控除しか適用を受けることはできないのか…」。そう思われてしまったサラリーマンの方もいらっしゃるでしょう。

しかし、サラリーマンでも確定申告時に申請すれば税金金額を低減できる控除は存在します。

具体的には以下のようなものが挙げられます。

・住宅借入金等特別控除

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合に活用できます。

・医療費控除

年間の医療機関への支払い金額が10万円を超えた場合、または総所得金額等の5％を超える金額を支払った場合に活用できます。

・医療費控除の特例

特定の医薬品の取得に要した費用が1.2万円を超えた場合に活用できます。

・雑損控除

東日本大震災に代表されるような大規模な災害で損失を被った場合に活用できます。

・寄付金控除

2,000円を超える寄付を行った場合に活用できます。

・配当控除

上場株式の取引で損失を出している場合に活用できます。

このように給与所得控除以外にも、サラリーマンでも活用できる控除は多く存在しますので、上手に活用して税金を低減させることをお勧めします。

確定申告に関するご相談は平川昌彦税理士事務所にご相談ください

年末調整のみで済ませているサラリーマンの方にとって、確定申告での税額控除は馴染みも薄く、ついほったらかしにしてしまうことも多いかもしれません。

また学校や会社では教えてもらう機会もないため、そもそも制度自体の理解が難しいということもあるでしょう。

そんな時は会計税務の専門家である税理士に相談してみることをお勧めします。

平川昌彦税理士事務所では、サラリーマンの方の確定申告の支援経験が豊富な税理士が在籍しております。

確定申告についてお悩みのサラリーマンの皆様は、お気軽にお問い合わせください。