アルバイト・パートでも確定申告が必要？

正社員以外の雇用形態をとり、正社員よりも労働時間が短い方を、「パートタイム労働者」と呼びます。いわゆるアルバイト、パートがこれに当たります。もっとも、正社員よりも働く時間が短いというだけで、それ以外はすべて正社員と同じ扱いを受ける権利があります。

したがって、年末調整の対象となり得ます。そして、正社員でもアルバイトでも、基本的には働いた賃金に応じて税金を納める義務があります。

確定申告は、原則収入を得ているすべての方に必要な手続きですが、会社が納税額を計算し、毎月の給与から天引きするという形で本人に代わり手続きを行っている場合には、確定申告を行う必要がありません。これを源泉徴収といい、1ヵ月の収入が8万8000円を超えた場合になされます。源泉徴収で毎月の給与から税金が天引きされた場合には、その年末に正しい所得を計算し、税金の過不足を調整する、いわゆる「年末調整」を行います。

多くの場合、会社で12月に所得税の調整として年末調整を行われるため、アルバイトの場合は自分で確定申告を行う必要がないことが多いです。

もっとも、以下の場合には、自分で確定申告をする必要があります。

まず、会社で年末調整をしてもらえなかった場合です。年末調整は基本的には会社側の義務ですが、これが行われていなかったり、年末調整の提出期限に間に合わずに年末調整をしてもらえなかったりした場合で、かつ、年収103万円を超える場合には、個人で確定申告を行わなければなりません。

また、年収が103万円以下なのに、1ヵ月の給与が8万8000円を超えた月があった場合には、所得税が徴収されてしまっているため、確定申告を行うことで納めすぎた税金が還付金で返ってくる可能性があります。

次に、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合です。年末調整を行えるのは1社だけなので、2つ以上のアルバイトを掛け持ちしているときには、掛け持ちしたすべてのアルバイトの給与の合計額から所得を計算し、自分で確定申告を行う必要があります。もっとも、すべての給与を合わせても年収が103万円以下の場合には、確定申告は不要です。

最後に、年末前にアルバイトを辞めた場合です。会社は、その年の12月31日時点に在籍している従業員のみが対象となります。したがって、それまでにアルバイトを辞めた場合には、年末調整をしてもらえません。よって、年収が103万円を超える場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

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税金には複雑な計算や専門的知識がつきものです。ためらわず、是非税理士に相談しましょう。