医療費控除を受けたい｜確定申告の際の必要書類や計算方法など

医療費が一定額を超えると、確定申告で医療費控除を受けられます。

医療費控除を適用すると所得税などが軽減されるため、一定額以上の医療費を支払った際には活用したい制度です。

本記事では、医療費控除の必要書類や計算方法などについて紹介します。

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得から差し引くことができる制度です。

その結果、課税所得が下がり、最終的に支払う所得税や住民税が減る仕組みになっています。

対象となる費用は本人の分だけでなく、生計を同じにする配偶者や家族の分も合算できます。

控除の対象となる医療費

ここからは医療費控除の対象となる医療費についてみていきます。

対象となる費用

対象となる費用は、診察代や入院費、処方薬の代金、通院に必要な公共交通機関の交通費などが該当します。

対象外となる費用

一方で、美容整形や予防接種、人間ドックなどは原則として対象外です。

美容目的や健康維持を目的とした支出は、医療費控除には含まれない点に注意が必要です。

医療費控除の計算方法

年間の医療費が10万円を超えた場合、または総所得金額が200万円未満の人で、総所得金額の5％を超えた場合には、その超過分が医療費控除の対象となります。

なお、保険金などで補填される金額がある場合は、その分を医療費から差し引いたうえで計算します。

たとえば、年間で医療費が50万円、保険金で5万円が補填された場合で、所得が300万円であれば以下のように計算されます。

・50万円 － 5万円 － 10万円 ＝ 35万円

この35万円が医療費控除として所得から差し引かれることになります。

ただし、医療費控除の上限は200万円となります。

確定申告に必要な書類

医療費控除を受けるために確定申告で必要な書類としては、以下が挙げられます。

医療費控除の明細書

確定申告の際に医療費控除の明細書の添付が必要です。

領収書の提出は不要ですが、自宅で5年間の保存義務があります。

医療費通知

健康保険組合や協会けんぽから送付される通知書で、これを添付した場合は明細書の記入を簡略化できます。

医療費控除の注意点

医療費控除と「セルフメディケーション税制」は併用できないため、どちらかを選択する必要があります。

まとめ

医療費控除は、医療費が高額になった方にとって税負担を軽減できる有効な制度です。

正しい対象範囲と計算方法を理解し、必要書類を整えることが大切です。

医療費控除について不安がある場合は、専門家である税理士に相談することをおすすめします。